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事業目的について

事業目的について

事業目的を決める

事業目的は、何をする会社なのかを明確にするもので、一般的には下記の事項を記載します。

説明
会社設立後に始めようとする事業
将来始めようと考えている事業

事業目的に定めたからといって、その事業を必ず行う必要はありませんので、将来始めようと考えている事業等も記載しておきます。

そうすることにより、後々定款を変更する必要がありませんので、費用と手間を削減することができます。

ただし、事業目的をあまりに多く記載してしまうと、何をする(している)会社か解らなくなってしまい、信用低下等にもつながりかねませんので、注意が必要です。


許認可を必要とする事業について

事業目的を記載したからといって、全ての営業が無条件にできるわけではありません。
行おうとする事業によっては、官公署の許認可を取得しなければなりません。

順序としては、「1.会社を設立する」「2.設立した会社で許認可を取得する」になりますが、設立した会社の事業目的によっては許認可を取得できない場合がありますので、許認可を取得できる事業目的を記載しておくことが必要です。

以下では、許認可が必要な事業の代表例について記載しておきます。

営業の種類受付窓口
飲食・喫茶店営業レストラン・居酒屋保健所
菓子製造業菓子・パンの製造保健所
食肉・魚介類販売業食肉販売店保健所
動物取扱業ペットショップ保健所
美容院・理容院美容院・理髪店保健所
クリーニング業クリーニング店保健所
旅館業旅館・ホテル保健所
風俗営業スナック・マージャン店・パチンコ店警察署
古物営業リサイクルショップ・中古車販売警察署
警備業警備会社警察署
建設業建設会社都道府県
宅地建物取引業不動産会社都道府県
産廃処理業産業廃棄物収集運搬処理会社都道府県
貸駐車場不特定多数の駐車場都道府県
酒類販売業酒店税務署

※あくまで代表例であり、許認可が必要な事業を全て記載しているわけではございませんので、ご了承ください。



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